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【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

子ども・子育て

【令和元(2019)年度子ども・子育て支援推進調査研究事業】
少子化総合対策に関する総合研究事業
【目的と方法】

 少子化対策に関する課題についての認識の下、その課題解決に資する取組等を把握するため、本調査研究では、アンケート調査、国内好事例調査及びインタビュー調査、海外好事例調査、有識者ヒアリングを行った。
 アンケート調査は、夫婦が持つ子どもの数が、自治体や企業の施策を中心にどのようなものに左右されるかを分析するために行った。その調査は、全国の20歳から49歳の既婚女性2,000名を対象に、WEBアンケートの形で実施し、本人と配偶者の勤務先における子育て支援制度、及び居住する自治体における子育て支援策と、実際の子ども数、理想子ども数等を尋ねた。
 国内好事例調査においては、新しいコンセプトや考え方に基づいて行われている地域に根ざした取り組みをインタビュー調査により取りまとめた。より具体的には、主に地方自治体単位で行われており、国として展開させていくことが少子化対策として有効と思われる事例を対象とした。一部の事例については自治体のデータから出生率の向上が確認できたものを対象に実施した。
 海外好事例調査においては、国内にて先行研究が少ないロシアの制度について、主に母親資本制度を中心にロシア語の文献も含めて調査し、それとフランス、スウェーデン等と比較し、ロシアの制度の特徴を考察した。

【結果と考察】

 アンケートの実施・分析の結果、子どもの数を決定するうえで重要な要素として、以下のことが明らかとなった。

  • 勤め先の制度よりも、居住自治体の施策の重要性が目立つ結果となっている
  • 自治体政策の中で、子ども数に及ぼす影響が強いものは、現金給付に関する政策である
  • 乳幼児期・学童期に関する政策の影響度が高い

 国内の事例調査においては、子育て中の人たちに交流・憩いの場を提供する取り組みの有効性が見られた一方、そういった取り組みの認知度が十分でないなどの課題も捉えられた。また、企業の時短勤務の設定なども子育ての助けとなるが、一律の適用ではなく、働く人の多様な状況に応じられるようにすることが重要と見られた。

 海外の事例調査においては、出産・育児に係る給付と休暇の制度について、具体的な金額や期間について把握した。その中でも、特に大きな金額の給付等となるロシアの母親資本に関する有識者の見解において、肯定的なところでは人口減少の抑止に貢献していると評価されている一方、否定的なところでは母親資本により出産が促されるのは貧困層であり、母親が働けなくなる期間の賃金をカバーできるほどのものではないと評価されていた。

【平成30(2018)年度子ども・子育て支援推進調査研究事業】
放課後児童クラブのニーズ把握に関する調査研究
【目的と方法】

 本調査研究では、放課後児童クラブの利用状況やニーズに影響を及ぼす要因について実態調査を行い、地域における正確なニーズを把握するための方法について検討するため、小学生児童のいる世帯を対象とするサービスの利用状況や利用への意思、世帯の状況等に関するネットアンケート調査(調査1)、および市区町村を対象とするサービスの実施状況や実施上の課題等に関する郵送によるアンケート調査(調査2)を行った。
 結果、調査1では、1,519世帯から回答を得た。また、調査2では、1,021市区町村中647市区町村から回答を得た(回収率63.4%)。

【結果と考察】
  1. 放課後児童クラブに対する潜在的ニーズの把握について
    • 放課後児童クラブに対するニーズの把握に当たり、現在の利用の有無だけでなく、状況が変われば利用に至る可能性のある「潜在的ニーズがある(と思われる)層」の数を推計する手法を示した。これにより、実際にサービスを必要とする人数をより正確に把握できると考えられる。
  2. 放課後児童クラブ利用の有無に関わる要因の把握について
    • 「放課後児童クラブを利用しない理由(複数回答)」をみると、「子どもに利用意思がない」ことを理由に挙げる人は「利用料」よりも「スタッフの質」等を重視してサービスを選ぶのに対し、そうでない人は「利用料」等を考慮せざるを得ない状況にある、という可能性が示唆された。
    • 「放課後児童クラブを利用する(しない)理由」として「長時間の利用の可否」を選ぶ場合には、そうでない場合に比べて放課後児童クラブを利用しやすくなるという傾向がみられ、長時間の利用の可否がサービス利用の重要なポイントとなることが推察された。
    • 市区町村におけるサービス実施上の課題については、「事業を実施する場所が不足している」「スタッフ数が不足している」「定員に対して利用者数が超過している」「予算が不足している」等が多く挙げられていた。
    • 「放課後児童クラブを利用している(していない)」人の中でも、その理由や世帯の状況等に応じて、様々な異なるニーズを持つ群に分類されることが示唆されたため、どの群が多いか等について把握することにより、サービスの整備の方向性を検討することが必要であると考えられる。
【平成29(2017)年度子ども・子育て支援推進調査研究事業】
保護者支援プログラムの充実に関する調査研究報告書
保護者支援プログラムの効果的な実施に向けたマニュアル

本マニュアルでは、児童相談所において保護者支援プログラム(※)を実施する際のポイントについて、実際のケースワークのプロセスに沿って示しました(下図参照)。
利用対象者としては、児童相談所の職員、特に、現場で新たに保護者支援に携わるスタッフの研修等に用いることを想定し、具体的な事例を示しながら、保護者支援プログラムの実施の流れや、各プロセスにおいて確認すべきポイントを明示しました。

※本マニュアルにおける「保護者支援プログラム」は「ペアレントトレーニング」を主に指しますが、家庭環境調整などのプログラムも含めています。

ケースワークのプロセス

児童相談所において保護者支援プログラムを効果的に実施するためには、プログラムの実施の前に、保護者との関係づくりや適切なアセスメント等が必要です。
以下では、児童相談所におけるケースワークのプロセスを示します。

プロセス別のチェック項目(例)

ケースワークの各プロセスにおけるチェック項目(効果的なプログラム実施に向けた具体的な取り組み)の例を、以下に示します。